建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27 年法律第53号）に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか…
建物・設備・修繕 第40問
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27 年法律第53号）に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
- (1)外気に対して高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積が300 m² のマンションについて、その床面積を310 m² に増築するときは、建築物エネルギー消費性能（この問いにおいて「省エネ性能」という。）確保計画の届出の対象とならない。
- (2)外気に対して高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積が300 m² のマンションを新築する場合において、当該マンションが省エネ性能基準に適合せず、所管行政庁が省エネ性能の確保を図る必要があると認める場合、当該行政庁は必要な措置をとるべきことを指示することができる。
- (3)所管行政庁から誘導基準に適合する省エネ性能を確保していると認められたマンションの容積率の算定の基礎となる延べ面積には、太陽光発電設備などの設備を設けることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる部分の床面積を一定の限度まで算入しない特例がある。
- (4)既存マンションが省エネ性能基準に適合している場合、所有者が申請すれば、所管行政庁から当該省エネ性能基準に適合していることの認定を受けることができ、その旨を広告等に表示することができる。
正答 (1)
正答は (1)。
【公表された正答について】
実施機関は(1)を適切でないもの（正答）としています。ただし、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第19条第1項第2号と同法施行令第7条第2項（令和6年4月1日時点）は、届出の対象となる増築を「増築に係る部分の床面積の合計が300m²」以上のものとしており、条文の文言からは、300m²から310m²への増築（増築部分10m²）は届出の対象とならないと読めます。本肢を誤りとする根拠は、条文からははっきりしません。以下、ほかの選択肢の内容を確認します。
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【(2) 適切】
同法第19条第1項第1号・同法施行令第7条第1項により、床面積の合計が300m²以上の建築物の新築は、所管行政庁への届出の対象です。届出に係る計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合せず、必要があると認めるときは、所管行政庁は、届出を受理した日から21日以内に限り、計画の変更その他必要な措置をとるべきことを指示することができます（同法第19条第2項）。適切な記述です。
【(3) 適切】
同法第40条は、誘導基準に適合するものとして建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受けた建築物について、省エネ性能向上のための設備を設けることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる部分を、一定の限度まで容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない特例を定めています。適切な記述です。
【(4) 適切】
同法第41条は、既存の建築物の所有者は、所管行政庁に対し、当該建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定を申請することができるとし、認定を受けた者は、その旨を広告等に表示することができるとしています。適切な記述です。
出典：令和6年度 マンション管理士試験問題 問40（公益財団法人 マンション管理センター 公表）出典元ページ
最終更新日
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