規約によって定められる共用部分(この問いにおいて「規約共用部分」という。)に関する次の記述のうち、区分所有法及び不動産登…
民法など法令 第1問
規約によって定められる共用部分(この問いにおいて「規約共用部分」という。)に関する次の記述のうち、区分所有法及び不動産登記法(平成16 年法律第123 号)の規定によれば、誤っているものはどれか。
- (1)専有部分に属する建物の附属物のみを当該専有部分から独立した構造にしないまま規約共用部分とすることはできない。
- (2)規約共用部分である旨の登記は、当該共用部分である旨の登記をする建物の所有権の登記名義人以外の者は申請をすることができない。
- (3)規約共用部分については、共用部分である旨の表示に関する登記をしなければ、これをもって第三者に対抗することはできない。
- (4)建物の部分又は附属の建物が抵当権の目的とされている場合には、抵当権者が抵当権の消滅を承諾しない限り、これを規約共用部分とすることはできない。
正答 (2)
正答は (2)。
【(1) 正しい】
区分所有法第4条第2項は、規約により共用部分とすることができるものを、第1条に規定する建物の部分(構造上・利用上独立した部分)及び附属の建物に限っています。専有部分に属する附属物だけを、独立した構造にしないまま規約共用部分とすることはできません。正しい記述です。
【(2) 誤り。これが正答】
不動産登記法第58条第2項は、共用部分である旨の登記は、当該登記をする建物の「表題部所有者又は所有権の登記名義人」以外の者は申請することができないとしています。所有権の登記がまだない建物では表題部所有者も申請できますから、所有権の登記名義人以外は申請できないとする本肢は誤りです。
解説の続きをみる続きを閉じる
【(3) 正しい】
区分所有法第4条第2項後段は、規約共用部分については、その旨の登記をしなければ、これをもって第三者に対抗することができないとしています。正しい記述です。
【(4) 正しい】
不動産登記法第58条第3項は、共用部分である旨の登記は、その建物に所有権等の登記以外の権利に関する登記(抵当権の登記など)があるときは、当該権利の登記名義人の承諾がなければ申請することができないとしています。共用部分である旨の登記をすると、職権で権利に関する登記が抹消されるため(同条第4項)、抵当権者が抵当権の消滅を承諾しない限り規約共用部分とすることはできません。正しい記述です。
出典:令和7年度 マンション管理士試験問題 問1(公益財団法人 マンション管理センター 公表)出典元ページ
最終更新日
「民法など法令」のほかの問題
- 令和元年度 第2問規約により建物の敷地とされた土地に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しい
- 令和元年度 第19問マンション建替組合(この問いにおいて「組合」という。)が施行するマンション建替事業に関す
- 令和2年度 第19問マンション敷地売却組合(この問いにおいて「組合」という。)が実施するマンション敷地売却事
- 令和3年度 第18問区分建物の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法(平成16 年法律第123 号)の規定
- 令和4年度 第14問Aが所有する甲マンションの201 号室を賃料月額20 万円としてBに賃貸し、令和4年8月
- 令和5年度 第14問Aが所有し、居住する甲マンションの101 号室をBに3,000 万円で売り渡す旨の契約を
スポンサーリンク

