規約によって定められる共用部分(この問いにおいて「規約共用部分」という。)に関する次の記述のうち、区分所有法及び不動産登…

民法など法令 第1問

規約によって定められる共用部分(この問いにおいて「規約共用部分」という。)に関する次の記述のうち、区分所有法及び不動産登記法(平成16 年法律第123 号)の規定によれば、誤っているものはどれか。

正答 (2)
正答は (2)。 【(1) 正しい】 区分所有法第4条第2項は、規約により共用部分とすることができるものを、第1条に規定する建物の部分(構造上・利用上独立した部分)及び附属の建物に限っています。専有部分に属する附属物だけを、独立した構造にしないまま規約共用部分とすることはできません。正しい記述です。 【(2) 誤り。これが正答】 不動産登記法第58条第2項は、共用部分である旨の登記は、当該登記をする建物の「表題部所有者又は所有権の登記名義人」以外の者は申請することができないとしています。所有権の登記がまだない建物では表題部所有者も申請できますから、所有権の登記名義人以外は申請できないとする本肢は誤りです。
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【(3) 正しい】 区分所有法第4条第2項後段は、規約共用部分については、その旨の登記をしなければ、これをもって第三者に対抗することができないとしています。正しい記述です。 【(4) 正しい】 不動産登記法第58条第3項は、共用部分である旨の登記は、その建物に所有権等の登記以外の権利に関する登記(抵当権の登記など)があるときは、当該権利の登記名義人の承諾がなければ申請することができないとしています。共用部分である旨の登記をすると、職権で権利に関する登記が抹消されるため(同条第4項)、抵当権者が抵当権の消滅を承諾しない限り規約共用部分とすることはできません。正しい記述です。

出典:令和7年度 マンション管理士試験問題 問1(公益財団法人 マンション管理センター 公表)出典元ページ

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