Ａが、甲マンションの一室を所有するＢとの間で賃貸借契約を締結して占有している場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民…
民法など法令 第7問
Ａが、甲マンションの一室を所有するＢとの間で賃貸借契約を締結して占有している場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法（明治29 年法律第89 号）の規定によれば、正しいものはどれか。
- (1)ＡＢ間の賃貸借契約でペット飼育可と合意されていた場合、Ａは、甲マンションが規約でペット飼育を禁止している場合であっても、ペットを飼うことができる。
- (2)Ｂが管理費を滞納している場合、Ｂが建物に備え付けた動産をＡが占有し使用している場合であっても、その動産の上に区分所有法第7条の先取特権が成立する。
- (3)Ａによって区分所有者の共同生活上の利益が著しく害されたことにより、Ｂ以外の区分所有者がＡＢ間の賃貸借契約の解除及びＡの賃借部分の引渡しの請求を行うには、事前にＢの同意を得なくてはならない。
- (4)Ａは、集会の議題に利害関係を有する場合には、自ら集会に出席し、意見を述べ、議決権を行使することができる。
正答 (2)
正答は (2)。
【(1) 誤り】
区分所有法第46条第2項は、占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負うとしています。賃貸借契約でペット飼育可と合意していても、規約でペット飼育が禁止されていれば、占有者Ａもこれに従わなければなりません。本肢は誤りです。
【(2) 正しい。これが正答】
第7条第1項は、管理費等の債権について、債務者の区分所有権（共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む）及び「建物に備え付けた動産」の上に先取特権を有するとしています。債務者Ｂが建物に備え付けた動産であれば、賃借人Ａがそれを占有し使用していても、その上に先取特権が成立します。本肢は正しい記述です。
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【(3) 誤り】
第60条は、占有者の共同の利益に反する行為による障害が著しい場合に、区分所有者の全員又は管理組合法人が、集会の決議に基づき、訴えをもって、占有者が占有する専有部分の使用又は収益を目的とする契約の解除及び引渡しを請求できるとしています。賃貸人である区分所有者Ｂの同意は要件ではありません。本肢は誤りです。
【(4) 誤り】
第44条第1項は、区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して「意見を述べる」ことができるとしています。占有者に議決権はありませんから、議決権を行使することはできません。本肢は誤りです。
出典：令和7年度 マンション管理士試験問題 問7（公益財団法人 マンション管理センター 公表）出典元ページ
最終更新日
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