管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。…

民法など法令　第8問

管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

(1)管理組合法人の集会において、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数の決議があれば、管理組合法人を解散することができる。
(2)管理組合法人には、理事を置かなければならず、その任期は、2年とされているが、規約又は集会の決議により3年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。
(3)管理組合と理事との利益が相反する事項については、裁判所により選任された特別代理人が管理組合法人を代表する。
(4)監事が事務を行えなくなった場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、理事が仮監事を選任することができる。

正答 (1)

正答は (1)。【(1)　正しい。これが正答】区分所有法第55条は、管理組合法人は集会の決議によって解散するとし（第1項第3号）、この決議は区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数でするとしています（第2項）。正しい記述です。【(2)　誤り】第49条第6項は、理事の任期は2年とし、ただし、「規約で」3年以内において別段の期間を定めたときはその期間とするとしています。集会の決議で任期を変えることはできません。本肢は誤りです。【(3)　誤り】第51条は、管理組合法人と理事との利益が相反する事項については、「監事」が管理組合法人を代表するとしています。裁判所が選任する特別代理人が代表するのではありません。本肢は誤りです。

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【(4)　誤り】第50条第4項で準用する第49条の4第1項により、監事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、「裁判所」は、利害関係人又は検察官の請求により、仮監事を選任しなければなりません。理事が仮監事を選任するのではありません。本肢は誤りです。 ※2026年10月時点では、2025年の改正により、解散の決議は、区分所有者（議決権を有しないものを除く）の過半数で議決権の過半数を有する者が出席し、出席者及びその議決権の各4分の3以上の多数によるものに改められています（第55条第2項）。

出典：令和7年度マンション管理士試験問題問8（公益財団法人マンション管理センター公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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