建替え決議において定めなければならない事項として、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。…

民法など法令　第9問

建替え決議において定めなければならない事項として、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

(1)新たに建築する建物（以下「再建建物」という。）の設計の概要
(2)建物の取壊し及び再建建物の建築に要する費用の概算額
(3)再建建物の各専有部分に対応する敷地利用権の割合に関する事項
(4)再建建物の区分所有権の帰属に関する事項

正答 (3)

正答は (3)。【前提】区分所有法第62条第2項は、建替え決議において定めなければならない事項として、次の四つを挙げています。一　新たに建築する建物（再建建物）の設計の概要二　建物の取壊し及び再建建物の建築に要する費用の概算額三　前号の費用の分担に関する事項四　再建建物の区分所有権の帰属に関する事項【(1)(2)(4)　定めなければならない事項】 (1)は第一号、(2)は第二号、(4)は第四号にあたります。【(3)　定めなければならない事項ではない。これが正答】

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再建建物の各専有部分に対応する敷地利用権の割合は、建替え決議で定めなければならない事項に含まれていません。本肢が誤りです。【覚えておきたい点】第三号の費用の分担と第四号の区分所有権の帰属は、各区分所有者の衡平を害しないように定めなければなりません（第62条第3項）。 ※2026年10月時点では、2025年の改正により、建替え決議の要件について、耐震性の不足など一定の場合に各4分の3以上に緩和する規定が設けられ、決議事項を定める規定は第62条第4項に移っています。

出典：令和7年度マンション管理士試験問題問9（公益財団法人マンション管理センター公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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