甲マンション304 号室を所有するＡが、Ｂとの間で、同室を賃料月額12万円でＢに賃貸する旨の契約（以下「本件契約」という…

甲マンション304 号室を所有するＡが、Ｂとの間で、同室を賃料月額12万円でＢに賃貸する旨の契約（以下「本件契約」という。）を締結し、同室をＢに引き渡した。Ａが本件契約に基づく賃料債権を譲渡する場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

• (1)本件契約に基づく賃料債権について譲渡を禁止する旨の特約がある場合には、Ａが同債権を譲渡しても、その効力は生じない。
• (2)Ａは、本件契約に基づく将来の賃料債権を譲渡することはできない。
• (3)Ａが、本件契約に基づく令和7年8月分の賃料債権をＣに譲渡した後、同債権をＤにも譲渡し、その旨をそれぞれ確定日付のある証書によってＢに通知した場合、いずれの譲渡が優先するかは、確定日付の先後によって決まる。
• (4)Ａが本件契約に基づく令和7年9月分の賃料債権をＥに譲渡し、その対抗要件が具備された場合であっても、Ｂは、その対抗要件具備時より前に取得したＡに対する債権を自働債権とし、上記の賃料債権を受働債権とする相殺をもってＥに対抗することができる。

出典：令和7年度 マンション管理士試験問題 問14（公益財団法人 マンション管理センター 公表）