区分建物の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。…

民法など法令　第18問

区分建物の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

(1)数個の専有部分に通ずる廊下（例えば、マンションの各住戸に通ずる廊下）又は階段室、エレベーター室は、共用部分である旨の登記をすることはできない。
(2)共用部分に対する各共有者の持分は、規約で別段の定めがない場合、その有する専有部分の壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積として登記された床面積の割合による。
(3)専有部分の所有権の移転登記がされた場合、当該専有部分の区分所有者が持分を有する共用部分についても、第三者に対抗することができる。
(4)区分建物が属する一棟の建物とは別棟の建物で、一棟の建物の附属の建物である倉庫は、共用部分である旨の登記をしなくても、共用部分であることを第三者に対抗することができる。

正答 (4)

正答は (4)。【(1)　正しい】数個の専有部分に通ずる廊下、階段室、エレベーター室などは、構造上共用部分（法定共用部分）であり、区分所有権の目的となりません（区分所有法第4条第1項）。もともと登記の対象となる建物ではないので、共用部分である旨の登記をすることはできません。この登記は規約共用部分について行うものです。正しい記述です。【(2)　正しい】区分所有法第14条第1項・第3項は、共用部分の持分は、規約で別段の定めがない限り、その有する専有部分の床面積の割合により、その床面積は壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積によるとしています。区分建物の登記記録の床面積もこの内側線による面積です。正しい記述とされています。

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【(3)　正しい】共用部分の持分は専有部分の処分に従い（区分所有法第15条第1項）、共用部分については民法第177条が適用されません（第11条第3項）。専有部分の所有権の移転登記がされれば、共用部分の持分についても第三者に対抗できます。正しい記述です。【(4)　誤り。これが正答】別棟の倉庫などの附属の建物は、規約によって共用部分とすることができますが、その旨の登記をしなければ、これをもって第三者に対抗することができません（区分所有法第4条第2項後段）。登記をしなくても対抗できるとする本肢は誤りです。

出典：令和7年度マンション管理士試験問題問18（公益財団法人マンション管理センター公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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