都市計画法（昭和43 年法律第100 号）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…

正答は (2)。 【(1)　誤り】 都市計画法第8条第2項は、準都市計画区域について定めることができる地域地区として、用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域などを挙げています。準都市計画区域にも特別用途地区を定めることができますから、本肢は誤りです。 【(2)　正しい。これが正答】 都市再開発の方針（同法第7条の2、都市再開発法第2条の3）は、市街化区域内において、計画的な再開発が必要な市街地について定めるものです。本肢は正しい記述です。 【(3)　誤り】 同法第9条第17項は、高層住居誘導地区を、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域で、容積率が10分の40又は10分の50と定められたものの中で定めるとしています。第一種中高層住居専用地域には定めることができません。本肢は誤りです。