耐空証明について次のうち誤っているものはどれか。…

航空法規等 第6問

耐空証明について次のうち誤っているものはどれか。

正答 (1)
正答は (1)。これが誤りです。 耐空証明は、登録されると自動的に発行されるものではありません。航空法第10条(2020年11月時点)では、国土交通大臣が「申請により」耐空証明を行い(第1項)、航空機が基準に適合するかどうかを「設計、製造過程及び現状について検査し」、適合すると認めるときに耐空証明をします(第4項)。耐空証明は、申請者に耐空証明書を交付することによって行います(第7項)。 【ほかの選択肢】 (2) 第10条第2項は、耐空証明は「日本の国籍を有する航空機でなければ、受けることができない」とし、ただし書で政令で定める航空機を除いています 正しい
解説の続きをみる続きを閉じる
(3) 第10条第3項は、耐空証明は「航空機の用途及び国土交通省令で定める航空機の運用限界を指定して行う」としています 正しい (4) 第10条第4項のとおり、設計、製造過程及び現状について検査します 正しい 【ポイント】 日本の国籍を持つこと(登録されていること)は耐空証明を受けるための条件ですが、登録だけで耐空証明が行われるのではなく、申請と検査が必要です。

出典:令和2年11月期 航空従事者学科試験 二等航空運航整備士(滑空機) 航空法規等 問6(国土交通省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

この問題はほかの試験・回でも出ています

「航空法規等」のほかの問題

  1. 平成31年3月期 第6問新規登録をした申請者に交付される書類で次のうち正しいものはどれか。
  2. 令和元年11月期 第8問耐空証明に関する記述で次のうち誤っているものはどれか。
  3. 令和2年7月期 第10問整備規程に記載しなければならない事項として次のうち誤っているものはどれか。
  4. 令和3年7月期 第12問耐空証明のある航空機が「修理改造検査」を受けなければならない作業の区分で次のうち正しいも
  5. 令和4年3月期 第18問下記の条文は、航空法第 145 条の 2「認定事業場の業務に関する罪」に規定されている条
  6. 令和5年3月期 第2問航空法における「航空機使用事業」の条文で次のうち正しいものはどれか。

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク