耐空証明について次のうち正しいものはどれか。…

航空法規等　第7問

耐空証明について次のうち正しいものはどれか。

(1)定期運送事業者にあっては、耐空証明は免除される。
(2)空輸用耐空証明書は航空法施行規則に定められている。
(3)耐空証明の検査は設計、製造過程及び現状について行われる。
(4)運用限界等指定書は耐空証明において検査の一部を省略した場合に交付される。

正答 (3)

正答は (3)。正しいのはこれです。航空法第10条第4項は、国土交通大臣は耐空証明の申請があったときは、当該航空機が基準に適合するかどうかを「設計、製造過程及び現状について検査し」、適合すると認めるときは耐空証明をしなければならない、と定めています（出題時点の版）。【ほかの選択肢】 (1) 定期運送事業者の航空機でも耐空証明は免除されません。第11条は、有効な耐空証明を受けているものでなければ航空の用に供してはならないとしており、例外は試験飛行等のための国土交通大臣の許可を受けた場合だけです　誤り

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(2) 航空法施行規則の耐空証明の規定には、「空輸用耐空証明書」という書類は定められていません。耐空証明書の様式は第八号様式です（施行規則第16条）　誤り (4) 耐空証明は用途と運用限界を指定して行い（法第10条第3項）、その指定は運用限界等指定書を申請者に交付して行います（施行規則第13条）。検査の一部を省略した場合に限って交付されるものではありません　誤り【関連】検査の一部を行わないことができるのは、型式証明を受けた型式の航空機（初めて耐空証明を受けるもの）、耐空証明を受けたことのある航空機などです（法第10条第5項・第6項）。省略できる場合でも、運用限界等指定書は交付されます。

出典：令和2年3月期航空従事者学科試験二等航空運航整備士（飛行機）航空法規等問7（国土交通省公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月19日

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