次の記述のうち,X事業所が提供する地域相談支援サービスの説明として,正しいものを1 つ選びなさい。…

精神保健福祉に関する制度とサービス 第71問

〔事例〕Kさん(50 歳,女性)は80 代の両親と同居していたが,母親の死をきっかけに統合失調症が悪化し,幻聴や妄想の出現により父親に対する暴言が顕著となった。Kさんの様子を心配した父親は,Kさんが通院している精神科病院に受診させた。Kさんは入院を拒んだが,父親が同意しKさんは入院した。担当のL精神保健福祉士は,Kさんの気持ちを受け止めながら,自らの役割などをKさんに丁寧に説明した。Kさんの入院後,父親が介護保険の利用を開始するなど,生活環境は大きく変化し,またKさんの症状が残っていることから入院期間は1 年となってしまった。主治医はKさんの入院継続の必要性を認め,Kさんも入院の継続に同意した。入院から1 年半後,主治医から退院に向けた今後の治療方針の説明がなされた。L精神保健福祉士は,Kさんと父親双方の今後の生活について丁寧に話を聞いた。父親はKさんの面倒を見ることに限界を感じていた。またKさん自身は,一人暮らしを希望していた。そこでL精神保健福祉士は,退院に向けて「障害者総合支援法」に規定される地域相談支援サービスの活用を提案した。Kさん,父親も同意したことから,L精神保健福祉士はそのサービスを提供するX事業所のM精神保健福祉士と連携し,アパートの体験利用を実施した。次の記述のうち,X事業所が提供する地域相談支援サービスの説明として,正しいものを1 つ選びなさい。

正答 (1)
正答は (1)。正しいのはこれです。 アパートの体験利用を行ったX事業所のサービスは、地域相談支援のうちの地域移行支援です。精神科病院などに入院・入所している人に、住居の確保、外出への同行、体験利用・体験宿泊の支援などを行い、地域生活への移行を支えます。運営の基準では、利用者との対面による支援を、おおむね週に1回以上行うこととされています(指定地域相談支援の基準 第21条)。 【ほかの選択肢】 (2) 地域相談支援給付費の支給申請は、市町村に行います。 都道府県ではありません。 誤り (3) 地域相談支援の利用に、障害支援区分の認定は必要ありません。 誤り
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(4) 地域移行支援の支給決定の有効期間は6か月で、必要に応じて 更新できます。3年ではありません。 誤り (5) 地域移行支援は、事業所が作成する地域移行支援計画に基づいて 行います。また、支給決定にはサービス等利用計画(案)が必要ですが、作成するのは指定特定相談支援事業者です。 福祉事務所ではありません。 誤り

出典:精神保健福祉士国家試験 第26回(令和5年度)(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題)出典元ページ

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