居住支援に関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。…
現代社会と福祉 第31問
居住支援に関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。（注） 「住宅セーフティネット法」とは，「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」のことである。
- (1)住宅確保要配慮者居住支援協議会は，住宅確保要配慮者に対して家賃の貸付けを行っている。
- (2)住居確保給付金は，収入が一定水準を下回る被用者に限定して，家賃を支給するものである。
- (3)シルバーハウジングにおけるライフサポートアドバイザーは，身体介護を行うために配置されている。
- (4)「住宅セーフティネット法」は，住宅確保要配慮者が住宅を購入するための費用負担についても定めている。
- (5)地方公共団体は，公営住宅法に基づき，住宅に困窮する低額所得者を対象とする公営住宅を供給している。
正答 (5)
正答は (5)。最も適切なのはこれです。
公営住宅法は、国と地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸することを目的としています。公営住宅を供給するのは地方公共団体です。
【ほかの選択肢】
(1) 住宅確保要配慮者居住支援協議会は、地方公共団体・不動産関係団体・居住支援団体などが連携して、情報提供や入居支援の協議を
行う場です。家賃の貸付けは行いません。 誤り
(2) 住居確保給付金は生活困窮者自立支援法に基づく給付で、
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離職・廃業した人や、休業等で収入が減った人が対象です。
被用者に限られず、自営業者も対象になります。 誤り
(3) シルバーハウジングのライフサポートアドバイザー（生活援助員）は、
生活指導・相談、安否確認、緊急時の対応などを行います。
身体介護のための配置ではありません。 誤り
(4) 住宅セーフティネット法は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない
賃貸住宅の登録制度などを定めたもので、住宅購入の費用負担は定めていません。 誤り
出典：社会福祉士国家試験 第36回（令和5年度）（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題）出典元ページ
最終更新日
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