次の記述のうち，市町村地域福祉計画に関する社会福祉法の規定として，正しいものを1 つ選びなさい。…
地域福祉の理論と方法 第34問
次の記述のうち，市町村地域福祉計画に関する社会福祉法の規定として，正しいものを1 つ選びなさい。
- (1)社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項について定める。
- (2)福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項について定める。
- (3)地域における高齢者の福祉，障害者の福祉，児童の福祉その他の福祉に関し，共通して取り組むべき事項について定める。
- (4)市町村地域福祉計画を定め，または変更しようとするときは，あらかじめ，都道府県の意見を聞かなければならない。
- (5)市町村地域福祉計画の公表に当たって，市町村はその内容等について，都道府県の承認を受けなければならない。
正答 (3)
正答は (3)。社会福祉法の規定はこれです。
社会福祉法第107条は、市町村地域福祉計画に定める事項として、次のものを挙げています。
地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
包括的な支援体制の整備に関する事項
2017年の改正で、地域福祉計画は各分野の計画の「上位計画」として位置づけられ、共通して取り組むべき事項が加わりました。
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【ほかの選択肢】
(1) 社会福祉事業に従事する者の確保・資質の向上は、
都道府県地域福祉支援計画に定める事項です（第108条）。 誤り
(2) 福祉サービスの適切な利用の推進と事業の健全な発達のための
「基盤整備」も、都道府県地域福祉支援計画の事項です。 誤り
(4) 策定・変更の際は、地域住民等の意見を反映させるよう努める
とされており、都道府県の意見を聞く規定はありません。 誤り
(5) 計画は公表するよう努めるとされていますが、
都道府県の承認は求められていません。 誤り
出典：社会福祉士国家試験 第36回（令和5年度）（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題）出典元ページ
最終更新日
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