地方公共団体の事務に関する次の記述のうち,正しいものを1 つ選びなさい。…
福祉行財政と福祉計画 第44問
地方公共団体の事務に関する次の記述のうち,正しいものを1 つ選びなさい。
- (1)地方公共団体の事務は,自治事務,法定受託事務,団体委任事務,機関委任事務の4 つに分類される。
- (2)児童扶養手当の給付事務は,自治事務である。
- (3)社会福祉法人の認可事務は,法定受託事務である。
- (4)生活保護の決定事務は,団体委任事務である。
- (5)児童福祉施設の監査事務は,機関委任事務である。
正答 (3)
正答は (3)。正しいのはこれです。
地方公共団体の事務は、2000年施行の地方分権一括法により、自治事務と法定受託事務の2つに整理されました。社会福祉法人の設立認可などの事務は、法定受託事務(第1号)とされています(社会福祉法第151条・別表)。
【ほかの選択肢】
(1) 団体委任事務と機関委任事務は、地方分権一括法により
廃止されました。現在は自治事務と法定受託事務の2つです。 誤り
(2) 児童扶養手当の支給に関する事務は、法定受託事務です。 誤り
(4) 生活保護の決定・実施の事務は、法定受託事務です。
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団体委任事務という区分自体がいまはありません。 誤り
(5) 機関委任事務はすでに廃止された区分です。 誤り
【覚え方】
法定受託事務は、国が本来果たすべき役割に関わり、全国で同じように行う必要がある事務です。生活保護の決定・実施、社会福祉法人の認可、児童扶養手当、特別児童扶養手当などが代表例です。相談・助言など生活保護法の自立支援の一部は自治事務とされます。
出典:社会福祉士国家試験 第36回(令和5年度)(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題)出典元ページ
最終更新日
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