事例を読んで，Ｃさんが生活福祉資金貸付制度を利用する場合の内容に関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。…
低所得者に対する支援と生活保護制度 第67問
事例を読んで，Ｃさんが生活福祉資金貸付制度を利用する場合の内容に関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。〔事 例〕Ｃさん（50 歳）は，Ｒ市で一人暮らしをしていたが，会社が倒産し，無職となった。雇用保険（基本手当）の給付を受けていたが，受給期間終了後も再就職先が見つからず，生活が苦しくなったので生活福祉資金貸付制度の総合支援資金を利用したいと思い，Ｒ市の社会福祉協議会に相談に訪れた。
- (1)貸付を受けるためには，連帯保証人が必須となる。
- (2)貸付金の償還が免除されることはない。
- (3)離職理由によって，最終貸付日から返済が開始されるまでの据置期間が異なる。
- (4)借入れの申込み先は，Ｒ市の福祉事務所である。
- (5)資金の貸付けを受ける場合には，必要な相談支援を受けることが求められる。
正答 (5)
正答は (5)。最も適切なのはこれです。
総合支援資金は、失業などで生活に困窮した人が、生活の立て直しのための支援を受けながら、生活費などの貸付けを受ける資金です。貸付けを受けるには、原則として生活困窮者自立支援法の自立相談支援事業による支援を受けることが要件とされています。お金を貸すだけでなく、相談支援で再就職などの自立を図る仕組みです。
【ほかの選択肢】
(1) 連帯保証人は原則として立てますが、立てなくても借りられます
（その場合は有利子になります）。必須ではありません。 誤り
(2) 借受人の死亡などやむを得ない事情があるときは、償還の
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全部または一部が免除されることがあります。 誤り
(3) 総合支援資金の据置期間は、最終貸付日から6か月以内とされ、
離職理由によって変わるものではありません。 誤り
(4) 実施主体は都道府県社会福祉協議会で、申込みの窓口は
市区町村社会福祉協議会です。福祉事務所ではありません。 誤り
出典：社会福祉士国家試験 第36回（令和5年度）（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題）出典元ページ
最終更新日
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