法人に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれ…

民法 民法 第2問

法人に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。ア.法人は,その定款に記載された目的に含まれない行為であっても,その目的遂行に必要な行為については,権利能力を有する。イ.理事が法人の機関として不法行為を行い,法人が不法行為責任を負う場合には,その理事は,個人として不法行為責任を負うことはない。ウ.法人の代表者が職務権限外の取引行為をし,当該行為が外形的に当該法人の職務行為に属すると認められる場合であっても,相手方がその職務行為に属さないことを知っていたときは,法人は,代表者の当該行為に基づいて相手方に生じた損害の賠償責任を負わない。エ.外国人が享有することのできない権利であっても,認許された外国法人は,日本において成立する同種の法人と同様に,その権利を取得することができる。オ.設立登記が成立要件となっている法人について,設立登記がされていなくても,法人としての活動の実態がある場合には,予定されている定款の目的の範囲内での権利能力が認められる。

正答 (1)
正答は (1) です。 選択肢(1)「ア ウ」が正答として示されています。

出典:2020年(令和2年) 司法試験 短答式試験 民法 第2問(法務省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「民法」のほかの問題

  1. 2024年(令和6年) 民法 第5問条件及び期限に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、
  2. 2024年(令和6年) 民法 第23問債務の免除に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み
  3. 2025年(令和7年) 民法 第4問Aは、自己に代理権がないことを知りながら、Bの代理人としてCと契約を締結した。Cは、契約
  4. 2025年(令和7年) 民法 第22問弁済による代位に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを
  5. 2021年(令和3年) 民法 第3問AのBに対する契約の解除の意思表示に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているもの
  6. 2021年(令和3年) 民法 第21問AのBに対する金銭債権(以下「甲債権」という。)とBのAに対する金銭債権(以下「乙債権」

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク