占有訴権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記1から5 までのうち，どれか。…

【ウ】正しい 賃貸借の終了後も返還しない元の賃借人Ｂも、動産甲を所持している以上、占有者です。所有者Ａであっても、法的手続によらずにＢに無断で占有を取り戻すこと（自力救済）は占有の侵奪に当たるので、Ｂは、Ａに対し占有回収の訴えにより返還を請求できます。占有の訴えは本権に関する理由に基づいて裁判をすることができないとされ（民法202条2項）、Ａが所有者であることはこの訴えを退ける理由になりません。 【エ】誤り 占有を奪われた占有者は、占有回収の訴えにより、物の返還とともに損害の賠償を請求することができます（民法200条1項）。占有を適法に取り戻して返還の必要がなくなっても、侵奪によって生じた損害の賠償は、占有回収の訴えにより請求できます（侵奪の時から1年以内に提起する必要があります。同法201条3項）。 【オ】誤り 判例は、法人の代表者が法人の業務として物を所持する場合、その物の占有者は法人であり、代表者は法人の機関として所持するにすぎないので、原則として代表者個人は占有の訴えを提起できないとしました。ただし、代表者が法人の機関としてではなく自己のためにも所持していると認めるべき特別の事情があるときは、個人として占有の訴えを提起できるとしています。そのような事情があっても請求できないとする点が誤りです。 【組み合わせ】 正しいのはアとウで、これを組とする (1) が正答です。