権利質に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5 までのうち、どれか…

【ウ】誤り 債権を目的とする質権の設定は、民法467条の規定に従い、第三債務者に通知し、又は第三債務者が承諾しなければ、第三債務者その他の第三者に対抗できません（民法364条）。確定日付のある証書が必要なのは、第三債務者以外の第三者に対抗する場合です（民法467条2項）。第三債務者に対しては、確定日付のない通知・承諾で対抗できるので、記述は誤りです。 【エ】誤り 同一の債権に複数の質権を設定することもできます。その順位は、対抗要件を備えた先後によって決まります。 【オ】正しい 民法364条は「現に発生していない債権を目的とするものを含む」と定めており、将来発生する債権も質権の目的とすることができます（2020年4月施行の改正で明文化）。 【組み合わせ】 誤っているのはウとエで、これを組とする (4) が正答です。