第三者のためにする契約に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5 までのうち、どれか。…
午前の部(民法) 午前の部 第17問
第三者のためにする契約に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5 までのうち、どれか。ア AとBが、Cを受益者とする第三者のためにする契約を締結した場合には、その契約の成立時にCが現に存在しないとしても、そのことを理由にその効力は妨げられない。イ AとBが、Aを諾約者とし、Bを要約者として、Cを受益者とする第三者のためにする契約を締結した場合には、Aが錯誤を理由にその意思表示の取消しをしたとしても、Cは自らが当該錯誤について善意かつ無過失であることを主張して、その契約に基づく履行を求めることができる。ウ AとBが、Bの所有する建物の所有権をCに移転する旨のCを受益者とする第三者のためにする契約を締結したときは、当該建物の所有権は、Cの受益の意思表示をした時期にかかわらず、その契約の成立時に、Cに移転する。エ AとBが、Aを諾約者とし、Bを要約者として、Cを受益者とする第三者のためにする契約を締結した場合において、Cが受益の意思表示をした後に、AがCに対する履行をしないときは、BはCの承諾を得ることなく、契約を解除することができる。オ AとBが、Bの所有する動産をAに譲渡し、Aがその代金をCに支払う旨の第三者のためにする契約を締結した場合には、AはBが当該動産を引き渡すまで、Cに対する代金の支払を拒絶することができる。
- (1)アウ
- (2)アオ
- (3)イウ
- (4)イエ
- (5)エオ
正答 (2)
正答は (2)。正しいのはアとオです。
第三者のためにする契約では、給付を約束する当事者(諾約者)が債務者、相手方(要約者)が契約の相手方、利益を受ける者が第三者(受益者)です。
【ア】正しい
第三者のためにする契約は、その成立の時に第三者が現に存しない場合又は第三者が特定していない場合であっても、そのためにその効力を妨げられません(民法537条2項)。例えば、設立中の法人や胎児を受益者とすることもできます。
【イ】誤り
債務者(諾約者)は、契約に基づく抗弁をもって受益者に対抗できます(民法539条)。受益者の権利は契約から生ずるものなので、契約が錯誤で取り消されれば受益者の権利も失われます。受益者は錯誤取消しから保護される「第三者」(民法95条4項)にも当たらないと解されており、善意無過失を主張して履行を求めることはできません。
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【ウ】誤り
第三者の権利は、第三者が債務者に対して契約の利益を享受する意思を表示した時に発生します(民法537条3項)。建物の所有権も、Cが受益の意思表示をした時にCに移転するので、「受益の意思表示の時期にかかわらず契約の成立時に移転する」とする点が誤りです。
【エ】誤り
第三者の権利が発生した後に、債務者がその第三者に対する債務を履行しない場合には、契約の相手方(要約者)は、その第三者の承諾を得なければ契約を解除できません(民法538条2項)。
【オ】正しい
民法539条により、債務者Aは、契約に基づく抗弁を受益者Cに対抗できます。AB間の売買契約から生ずる同時履行の抗弁(民法533条)もこれに含まれるので、Aは、Bが動産を引き渡すまで、Cへの代金の支払を拒むことができます。
【組み合わせ】
正しいのはアとオで、これを組とする (2) が正答です。
出典:2022年(令和4年度) 司法書士試験 午前の部 第17問(法務省 公表)出典元ページ
最終更新日
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