司法書士

Ａが、Ｂの代理人と称して、Ｃとの間で、Ｂの所有する不動産を売却する旨の契約（以下「本件売買契約」という。）を締結したが、…

午前の部（民法）　午前の部 第6問

Ａが、Ｂの代理人と称して、Ｃとの間で、Ｂの所有する不動産を売却する旨の契約（以下「本件売買契約」という。）を締結したが、実際にはＡは代理権を有しておらず、また、ＣはＡが代理権を有していないことを知らなかった。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。ア　Ｃは、Ｂに対し、相当の期間を定めて、その期間内に本件売買契約を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、Ｂがその期間内に確答しないときは、追認したものとみなされる。イ　Ｂが本件売買契約を追認した場合において、別段の意思表示がないときは、本件売買契約は、その追認の時から効力を生ずる。ウ　本件売買契約の締結時において、Ａが成年被後見人であったときは、Ａは、Ｃに対して民法第117条第１項による無権代理人の責任を負わない。エ　Ｂが、Ａに対して、本件売買契約を追認した場合であっても、Ｃが当該追認の事実を知らないときは、Ｃは本件売買契約を取り消すことができる。オ　Ａが、自己に代理権がないことを知りながら、本件売買契約を締結した場合であっても、Ａが代理権を有しないことをＣが過失によって知らなかったときは、Ａは、Ｃに対して民法第117条第１項による無権代理人の責任を負わない。（参考）民法第117条　他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。2　（略）

正答 (4)
正答は (4)。正しいのはウとエです。 【ア】誤り 無権代理の相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて追認するかどうかを確答するよう催告できます（民法114条前段）。しかし、本人がその期間内に確答しないときは、追認を拒絶したものとみなされます（同条後段）。追認したものとみなされるのではありません。 【イ】誤り 追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生じます（民法116条本文）。追認の時からではありません。ただし、第三者の権利を害することはできません（同条ただし書）。
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【ウ】正しい 無権代理人の責任（民法117条1項）は、他人の代理人として契約をした者が行為能力の制限を受けていたときは生じません（同条2項3号）。成年被後見人であったＡは責任を負いません。 【エ】正しい 追認やその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができません。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りではありません（民法113条2項）。ＢがＡに対して追認しても、Ｃがそれを知らない間は、Ｃに追認を対抗できないので、善意のＣは、本人が追認をしない間の相手方の取消権（同法115条）を行使できます。 【オ】誤り 相手方が過失によって代理権のないことを知らなかったときは、原則として無権代理人は責任を負いません（民法117条2項2号本文）。しかし、他人の代理人として契約をした者が自己に代理権がないことを知っていたときは、この限りではありません（同号ただし書）。代理権がないことを知っていたＡは、Ｃに過失があっても責任を負います。 【組み合わせ】 正しいのはウとエで、これを組とする (4) が正答です。

出典：2023年（令和5年度） 司法書士試験 午前の部 第6問（法務省 公表）出典元ページ

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