抵当不動産の第三取得者に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記１から５まで…

【ウ】正しい 民法第385条は、抵当権消滅請求の書面（第383条各号）の送付を受けた抵当権者が、送付を受けた後2か月以内（第384条第1号の期間）に抵当権を実行して競売の申立てをするときは、その期間内に、債務者及び抵当不動産の譲渡人にその旨を通知しなければならないと定めています。 【エ】誤り 民法第390条は、抵当不動産の第三取得者は、その競売において買受人となることができると定めています。第三取得者は債務者ではないので、買受人となることが認められています（債務者が買受けの申出をすることは民事執行法第68条で禁じられています）。 【オ】誤り 民法第391条は、抵当不動産の第三取得者が、抵当不動産について必要費又は有益費を支出したときは、第196条の区別に従い、抵当不動産の代価から、他の債権者より先にその償還を受けることができると定めています。費用の支出で抵当不動産の価値が保たれ又は増えているので、抵当権者にも優先して償還を受けられます。 【整理】 第三取得者を守る仕組み 代価弁済（第378条）：抵当権者からの請求 抵当権消滅請求（第379条〜第386条）：第三取得者からの請求（主たる債務者・保証人とその承継人は不可） 競売での買受け（第390条）、費用の優先償還（第391条） 誤っているのはエとオですから、正答は (5) です。