意思表示に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。…

【ウ】誤り 2017年の民法改正（2020年4月1日施行）で、隔地者間の契約は承諾の通知を発した時に成立するという旧526条1項（発信主義）は削除されました。現在は、承諾も意思表示の一般原則（到達主義）に従い、承諾の通知が申込者に到達した時に契約が成立します（民法522条1項・97条1項）。発信時に遡って成立するわけではありません。 【エ】正しい 公示による意思表示は、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から2週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなされます。ただし、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力を生じません（民法98条3項）。記述は、過失がない場合について述べているので正しいです。 【オ】誤り 公示に関する手続は、相手方を知ることができない場合には表意者の住所地の、相手方の所在を知ることができない場合には相手方の最後の住所地の簡易裁判所の管轄に属します（民法98条4項）。登記所ではありません。 【まとめ】 正しいのはアとエで、この組合せは (2) です。