物権的請求権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか…
午前の部（民法） 午前の部 第7問
物権的請求権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。ア Ａが所有する甲土地上にＢが権原なく乙建物を新築し、乙建物について所有権の保存の登記がされた場合において、ＢがＣに乙建物を売却したが、その旨の登記がされていないときは、Ｂは、Ａに対し、乙建物の所有権の喪失を主張して、乙建物の収去及び甲土地の明渡しの義務を免れることはできない。イ Ａが所有する甲土地上にＢが権原なく乙建物を新築し、Ｃに乙建物を賃貸したときは、Ａは、Ｃに対し、乙建物の収去を請求することができる。ウ ＡとＢが各２分の１の持分の割合で共有する甲土地上にＣが権原なく乙建物を新築したときは、Ａは、単独で、Ｃに対し、乙建物の収去及び甲土地の明渡しを請求することができる。エ ＡがＢの所有する自動車を盗んでＣが所有する甲土地上に権原なく放置しているときは、Ｃは、Ｂに対し、当該自動車の撤去を請求することはできない。オ Ａが所有する甲土地にＢのために通行地役権が設定されている場合において、Ｃが甲土地を権原なく占有してＢの通行を妨害しているときは、Ｂは、Ｃに対し、地役権に基づいて甲土地の明渡しを請求することができる。
- (1)アイ
- (2)アウ
- (3)イエ
- (4)ウオ
- (5)エオ
正答 (2)
正答は (2)。正しいのはアとウです。
【ア】正しい
判例は、他人の土地上の建物の所有権を取得した者が自らの意思に基づいて所有権取得の登記を経由した場合には、たとえ建物を他に譲渡したとしても、引き続きその登記名義を保有する限り、土地所有者に対し、建物所有権の喪失を主張して建物収去・土地明渡しの義務を免れることはできないとしています。Bは自ら乙建物の所有権の登記を備えたまま譲渡し、Cへの登記がされていないので、義務を免れません。
【イ】誤り
建物収去は建物を取り壊すことで、建物の処分権を持つ建物所有者に対して求めるものです。建物の賃借人Cは建物を処分する権限を持たないので、AはCに対して建物の収去を請求することはできません。AがCに請求できるのは、建物から退去して土地を明け渡すことです。
解説の続きをみる続きを閉じる
【ウ】正しい
共有物の保存行為は、各共有者が単独ですることができます（民法252条5項）。判例は、共有者の一人は、共有物を不法に占有する第三者に対し、単独で、その妨害の排除や共有物全部の明渡しを請求することができるとしています。Aは単独で、Cに乙建物の収去と甲土地の明渡しを請求できます。
【エ】誤り
所有権に基づく妨害排除請求権は、現に所有権を妨害している状態を生じさせている物の所有者に対して行使でき、その者がその状態を生じさせたことについて故意・過失があるかどうかを問わないと解されています。盗まれた自動車であっても、その所有者BはCの土地の所有権を妨害している自動車の所有者ですから、CはBに撤去を請求することができます。
【オ】誤り
地役権は、承役地を自己の便益に供する権利で、承役地を占有することを内容とする権利ではありません。そのため、地役権に基づいて妨害の排除や予防を求めることはできますが、承役地の明渡し（返還）を請求することはできないと解されています。BはCに通行の妨害の排除を求めることはできても、甲土地を自分に明け渡すよう求めることはできません。
【まとめ】
正しいのはアとウで、この組合せは (2) です。
出典：2025年（令和7年度） 司法書士試験 午前の部 第7問（法務省 公表）出典元ページ
最終更新日
「午前の部（民法）」のほかの問題
- 2021年（令和3年度） 午前の部 第10問地上権又は地役権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合
- 2021年（令和3年度） 午前の部 第23問遺言執行者に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せ
- 2022年（令和4年度） 午前の部 第16問多数当事者の債権及び債務に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、
- 2023年（令和5年度） 午前の部 第9問次の対話は、所有権の取得に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオ
- 2023年（令和5年度） 午前の部 第23問遺言に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記１
- 2024年（令和6年度） 午前の部 第16問債権者Ａが債務者Ｂに対して有する金銭債権を保全するための詐害行為取消権の行使に関する次の
スポンサーリンク