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不動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、ど…

午前の部（民法）　午前の部 第8問

不動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。ア　Ａ所有の甲土地がＡからＢへ、ＢからＣへと順次売却された後、ＡＢ間の売買契約が合意により解除された場合には、Ｃは、ＢからＣへの所有権移転登記がされていないときであっても、Ａに対し、甲土地の所有権の取得を主張することができる。イ　Ａ及びＢが甲土地を共同相続した場合において、Ｂが、甲土地について単独で相続した旨の登記をした上で甲土地をＣに売却し、その旨の登記がされたときは、Ａは、Ｃに対し、当該登記の全部抹消登記手続をすることを請求することができる。ウ　甲土地を所有するＡが死亡し、Ａの子Ｂ及びＣのうちＢが相続の放棄をしてＣがＡの唯一の相続人となった場合には、Ｂの債権者Ｄが甲土地をＢも共同相続したものとしてＢのその持分を差し押さえたときであっても、Ｃは、Ｄに対し、甲土地の単独所有権の取得を主張することができる。エ　Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却したが、その旨の登記がされていないことを奇貨として、ＣがＢを害する目的で甲土地をＡから買い受け、その旨の登記がされた場合には、その後、Ｃが事情を知らないＤに甲土地を売却し、その旨の登記がされたときであっても、Ｂは、Ｄに対し、甲土地の所有権の取得を主張することができる。オ　ＡがＢ所有の甲土地を占有し、取得時効が完成した後、その旨の登記がされない間に、ＣがＢから甲土地について抵当権の設定を受け、その旨の登記がされた場合において、Ａがその後引き続き時効取得に必要な期間甲土地の占有を継続したときは、Ａが当該抵当権の存在を容認していたなどの特段の事情がない限り、Ａは、甲土地の取得時効を援用し、Ｃに対し、当該抵当権の消滅を主張することができる。

正答 (5)
正答は (5)。正しいのはウとオです。 【ア】誤り 判例は、売買契約が合意解除された場合でも、解除前に目的物を譲り受けた第三者は、所有権取得の登記を備えなければ、その所有権を解除をした元の売主に対抗できないとしています（法定解除について民法545条1項ただし書の第三者が保護されるにも登記を要するとするのと同じ考え方です）。Cは登記を備えていないので、Aに所有権の取得を主張できません。 【イ】誤り 判例は、共同相続人の一人が単独相続の登記をして第三者に譲渡し、その登記がされた場合、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくしてその第三者に対抗できるとしています。もっとも、第三者はBの持分の限度では有効に権利を取得しているので、Aが請求できるのは、Aの持分についての一部抹消（更正登記）の手続であって、登記の全部抹消ではありません。
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【ウ】正しい 判例は、相続の放棄の効力は絶対的で、何人に対しても登記等なくしてその効力を生ずるとしています。放棄をしたBは初めから相続人とならなかったものとみなされる（民法939条）ので、Bの債権者DがBの持分を差し押さえても、Cは登記なくして単独所有権の取得をDに主張できます。 【エ】誤り 判例は、背信的悪意者からの転得者は、転得者自身が第一の買主との関係で背信的悪意者と評価されるのでない限り、その不動産の所有権取得を第一の買主に対抗できるとしています。背信的悪意者Cも無権利者ではなく、Cが背信的悪意者として登記の欠缺を主張できないのはCとの関係での相対的な扱いだからです。事情を知らないDが登記を備えた以上、BはDに所有権の取得を主張できません。 【オ】正しい 判例は、不動産の取得時効の完成後、所有権移転登記がされないうちに第三者が原所有者から抵当権の設定を受けてその登記をした場合でも、占有者がその後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続したときは、占有者が抵当権の存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り、占有者はその不動産を時効取得し、その結果、抵当権は消滅するとしています。記述はこの判示のとおりです。 【まとめ】 正しいのはウとオで、この組合せは (5) です。 【整理】 登記なくして対抗できる：相続放棄、共同相続人の法定相続分。登記が必要：解除（合意解除を含む）の前後の第三者、取得時効の完成後の第三者、遺産分割で法定相続分を超えて取得した部分。

出典：2025年（令和7年度） 司法書士試験 午前の部 第8問（法務省 公表）出典元ページ

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