即時取得に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか…
午前の部（民法） 午前の部 第9問
即時取得に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。ア Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが、甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣに対して甲動産を売却し、以後ＢがＣのために引き続き甲動産を保管する意思を表示した場合には、Ｃは、甲動産を即時取得する。イ Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが死亡し、甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣが、Ｂを相続し、甲動産の占有を承継した場合には、Ｃは、甲動産を即時取得する。ウ Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが、甲動産がＢの所有であると過失なく信じていたＣとの間で甲動産の売買契約を締結した後、Ｃが、甲動産についてＢが無権利であることを知り、甲動産の現実の引渡しを受けた場合には、Ｃは、甲動産を即時取得することができない。エ Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが、甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣのために動産に質権を設定し、Ｃに甲動産の現実の引渡しをした場合には、Ｃは、甲動産について質権を即時取得する。オ Ａ所有の甲動産を盗んだＢが、甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣに対して甲動産を売却し、現実の引渡しをした場合には、Ａは、その盗難から２年間は、Ｃに対し、甲動産の返還を求めることができる。
- (1)アイ
- (2)アオ
- (3)イウ
- (4)ウエ
- (5)エオ
正答 (1)
正答は (1)。誤っているのはアとイです。
【ア】誤り
即時取得（民法192条）には、取引行為によって動産の占有を始めることが必要です。判例は、占有改定（民法183条）による占有の取得では即時取得は成立しないとしています。BがCのために引き続き保管する意思を表示するのは占有改定ですから、Cは即時取得しません。
【イ】誤り
即時取得は取引の安全を守る制度で、取引行為による占有の取得が要件です。相続は取引行為ではないので、相続人Cが被相続人Bの占有を承継しても、甲動産をBの所有と過失なく信じていたとしても、即時取得は成立しません。
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【ウ】正しい
即時取得の善意・無過失は、占有を取得する時点で必要です。売買契約の時には善意・無過失でも、現実の引渡しを受ける前にBが無権利であることを知ったのであれば、占有を始めた時点で悪意ですから、Cは即時取得できません。
【エ】正しい
民法192条は、動産について行使する権利を即時に取得すると定めており、所有権だけでなく質権も即時取得の対象になります。Cは現実の引渡しを受けているので（質権の設定には目的物の引渡しが必要です。民法344条）、甲動産について質権を即時取得します。
【オ】正しい
即時取得の要件を満たす場合でも、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から2年間、占有者に対してその物の回復を請求することができます（民法193条）。Aは盗難の時から2年間、Cに返還を求めることができます。なお、Cが競売や公の市場、同種の物を販売する商人から善意で買い受けたときは、Aは代価を弁償しなければ回復を求められません（民法194条）が、記述の場面はこれに当たりません。
【まとめ】
誤っているのはアとイで、この組合せは (1) です。
【覚え方】
即時取得が認められない占有の取得：占有改定、相続（取引行為でない）。認められる：現実の引渡し、簡易の引渡し、指図による占有移転（判例）。
出典：2025年（令和7年度） 司法書士試験 午前の部 第9問（法務省 公表）出典元ページ
最終更新日
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