次の記述のうち、総務大臣の行う無線局（登録局を除く。）の周波数等の変更の命令に適合するものはどれか。電波法（第７１条）の…

次の記述のうち、総務大臣の行う無線局（登録局を除く。）の周波数等の変更の命令に適合するものはどれか。電波法（第７１条）の規定に照らし、下の１から４までのうちから一つ選べ。

• (1)総務大臣は、混信の除去その他特に必要があるときは、無線局の目的の遂行に支障を及ぼさない範囲内に限り、当該無線局の識別信号、電波の型式、周波数若しくは空中線電力の指定を変更し、又は通信の相手方、通信事項若しくは無線局の無線設備の設置場所の変更を命ずることができる。
• (2)総務大臣は、混信の除去その他特に必要があるときは、無線局の目的の遂行に支障を及ぼさない範囲内に限り、当該無線局の電波の型式、周波数、空中線電力若しくは実効輻射電力の指定を変更し、又は人工衛星局の無線設備の設置場所の変更を命ずることができる。
• (3)総務大臣は、電波の規整その他公益上必要があるときは、無線局の目的の遂行に支障を及ぼさない範囲内に限り、当該無線局の電波の型式、周波数若しくは空中線電力の指定を変更し、又は無線局の無線設備の設置場所の変更を命ずることができる。
• (4)総務大臣は、電波の規整その他公益上必要があるときは、無線局の目的の遂行に支障を及ぼさない範囲内に限り、当該無線局の周波数若しくは空中線電力の指定を変更し、又は人工衛星局の無線設備の設置場所の変更を命ずることができる。

出典：2026年（令和8年）9月期 第一級総合無線通信士 法規 Ａ－16（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日