次の記述は、海上移動業務の無線局の予備免許等について述べたものである。電波法（第８条、第９条及び第１１条）の規定に照らし…

次の記述は、海上移動業務の無線局の予備免許等について述べたものである。電波法（第８条、第９条及び第１１条）の規定に照らし、 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の 内には、同じ字句が入るものとする。① 総務大臣は、無線局の免許の申請について、電波法第７条（申請の審査）の規定により審査した結果、その申請が同条第１項各号に適合していると認めるときは、申請者に対し、次の(1)から(5)までに掲げる事項を指定して、無線局の予備免許を与える。(1) 工事落成の期限(2) 電波の型式及び周波数(3) 識別信号(4) 空中線電力(5) 運用許容時間② 総務大臣は、予備免許を受けた者から申請があった場合において、相当と認めるときは、①の(1)の期限を延長することができる。③ ①の予備免許を受けた者は、工事設計を変更しようとするときは、あらかじめ、 Ａ なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な事項については、この限りでない。④ ③の変更は、 Ｂ に変更を来すものであってはならず、かつ、電波法第７条第１項第１号の技術基準（第３章に定めるものに限る。）に合致するものでなければならない。⑤ ①の予備免許を受けた者は、 Ｃ 、通信の相手方、通信事項又は無線設備の設置場所を変更しようとするときは、あらかじめ、 Ａ なければならない。⑥ ①の(1)の期限（②による期限の延長があったときは、その期限）経過後 Ｄ 以内に電波法第１０条（落成後の検査）の規定による工事落成の届出がないときは、総務大臣は、その無線局の免許を拒否しなければならない。Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

• (1)総務大臣に届け出 無線設備の設置場所 無線局の目的 １箇月
• (2)総務大臣に届け出 周波数、電波の型式又は空中線電力 無線局の種別 ２週間
• (3)総務大臣の許可を受け 無線設備の設置場所 無線局の種別 １箇月
• (4)総務大臣の許可を受け 周波数、電波の型式又は空中線電力 無線局の目的 ２週間

出典：2026年（令和8年）9月期 第二級総合無線通信士 法規 Ａ－8（公益財団法人日本無線協会 公表）