次の記述は、総務大臣に対する報告について述べたものである。電波法（第８０条及び第８１条）及び電波法施行規則（第４２条の５…

次の記述は、総務大臣に対する報告について述べたものである。電波法（第８０条及び第８１条）及び電波法施行規則（第４２条の５）の規定に照らし、[ 　]内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。①　海上移動業務の無線局の免許人は、次の(1)から(3)までに掲げる場合は、総務省令で定める手続により、総務大臣に報告しなければならない。(1)　[ア]を行ったとき。(2) 電波法又は電波法に基づく命令の規定に違反して運用した無線局を認めたとき。(3) 無線局が外国において、[イ]とき。②　総務大臣は、[ウ]その他無線局の適正な運用を確保するため必要があると認めるときは、[エ]に対し、無線局に関し報告を求めることができる。③　免許人は、①の場合は、できる限り速やかに、文書によって、総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）に報告しなければならない。この場合において、遭難通信及び緊急通信にあっては、[オ]、安全通信にあっては、総務大臣が別に告示する簡易な手続により、当該通報の発信に関し、報告するものとする。[ア]に入れるべき字句はどれか。

• (1)遭難通信、緊急通信、安全通信又は非常通信
• (2)遭難通信、緊急通信又は安全通信
• (3)あらかじめ総務大臣が告示した以外の運用の制限をされた
• (4)当該外国の主管庁による無線局の検査を受けた
• (5)無線通信の秩序の維持
• (6)無線通信の円滑な疎通
• (7)免許人
• (8)免許人又は無線従事者
• (9)当該通報を発信したとき又は遭難通信を宰領したときに限り
• (10)当該通報を発信したときに限り

出典：2026年（令和8年）9月期 第三級総合無線通信士 法規 Ｂ－4 ア（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日