個人商人(小商人に当たる者を除く。)に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5…

民法・商法・民事訴訟法 民法・商法・民事訴訟法 第27問

個人商人(小商人に当たる者を除く。)に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。ア.個人商人の商号は,その個人商人の氏又は名のいずれかを含まなければならない。イ.個人商人は,その商号の登記をしないこともできる。ウ.支配人は,個人商人に代わって,その営業に関し,裁判外の行為をする権限は有するが,裁判上の行為をする権限は有しない。エ.個人商人は,貸借対照表を作成しなければならないが,それを公告することは要しない。オ.代理商の留置権の目的物は,個人商人の所有する物又は有価証券であることを要する。

正答 (3)
正答は (3) です。 選択肢(3)「イ エ」が正答として示されています。

出典:2020年(令和2年) 司法試験予備試験 短答式試験 民法・商法・民事訴訟法 第27問(法務省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「民法・商法・民事訴訟法」のほかの問題

  1. 2022年(令和4年) 民法・商法・民事訴訟法 第32問補助参加に関する次の1から5までの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを2個選
  2. 2023年(令和5年) 民法・商法・民事訴訟法 第17問株主名簿に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記
  3. 2024年(令和6年) 民法・商法・民事訴訟法 第2問時効取得に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合
  4. 2024年(令和6年) 民法・商法・民事訴訟法 第32問独立当事者参加に関する次の1から5までの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを
  5. 2021年(令和3年) 民法・商法・民事訴訟法 第17問譲渡制限株式を発行する株式会社に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組
  6. 2022年(令和4年) 民法・商法・民事訴訟法 第2問取消しに関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記1から

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク