株式会社についての訴訟に関する次の1から5までの各記述のうち、正しいものはどれか。…
民法・商法・民事訴訟法 民法・商法・民事訴訟法 第25問
株式会社についての訴訟に関する次の1から5までの各記述のうち、正しいものはどれか。
- (1)株主総会決議取消しの訴えは、当該株主総会決議の日から1年以内に提起することができ る。
- (2)株主総会決議不存在確認の訴えは、当該決議の存在を主張している株主を被告として提起 することができる。
- (3)株主総会決議無効確認の訴えは、被告となる株式会社の支店の所在地を管轄する地方裁判 所にも提起することができる。
- (4)株主代表訴訟は、会社法第423条第1項に基づく株式会社の役員等に対する損害賠償請 求権を訴訟物とするものでなければならない。
- (5)会社法上の公開会社である監査役設置会社が取締役であった者に対して貸金返還請求の訴え を提起する場合には、監査役が当該監査役設置会社を代表する。 (参照条文)会社法 (役員等の株式会社に対する損害賠償責任) 第423条 取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人(以下この章において「役員 等」という。)は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠 償する責任を負う。 2~4 (略)
正答 (5)
正答は (5) です。
この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり 「会社法上の公開会社である監査役設置会社が取締役であった者に対して貸金返還請求の訴え を提起する場合には、監査役が当該監査役設置会社を代表する。 (参照条文)会社法 (役員等の株式会社に対する損害賠償責任) 第423条 取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人(以下この章において「役員 等」という。)は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠 償する責任を負う。 2~4 (略)」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。
出典:2023年(令和5年) 司法試験予備試験 短答式試験 民法・商法・民事訴訟法 第25問(法務省 公表)
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