民事訴訟法上の制裁に関する次の1から5までの各記述のうち、誤っているものを2個選びなさい。…
民法・商法・民事訴訟法 民法・商法・民事訴訟法 第45問
民事訴訟法上の制裁に関する次の1から5までの各記述のうち、誤っているものを2個選びなさい。
- (1)控訴裁判所は、第一審判決を相当として控訴を棄却する場合において、控訴人が訴訟の完結を遅延させることのみを目的として控訴を提起したものと認めるときは、控訴人に対し、控訴の提起の手数料として納付すべき金額の10倍以下の金銭の納付を命ずることができる。
- (2)裁判所は、訴状の送達に必要な費用の予納を相当の期間を定めて原告に命じたにもかかわらず、その予納がないときは、決定で、訴状を却下しなければならない。
- (3)裁判長が、当事者の一方に対し、特定の事項に関する主張を記載した準備書面の提出期間を定めたにもかかわらず、当事者がその責めに帰すべき事由により提出期間内に準備書面を提出しなかったために訴訟を遅滞させたときは、裁判所は、その当事者に、その当事者が勝訴する場合であっても、遅滞によって生じた訴訟費用の全部を負担させることができる。
- (4)第三者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、決定で、過料に処する。
- (5)攻撃又は防御の方法でその趣旨が明瞭でないものについて当事者が必要な釈明をしない場合であっても、裁判所は、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときでなければ、当該攻撃又は防御の方法について却下の決定をすることができない。
正答 (2)(5)
正答は (2)と(5) です。
この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり 「裁判所は、訴状の送達に必要な費用の予納を相当の期間を定めて原告に命じたにもかかわらず、その予納がないときは、決定で、訴状を却下しなければならない。」と「攻撃又は防御の方法でその趣旨が明瞭でないものについて当事者が必要な釈明をしない場合であっても、裁判所は、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときでなければ、当該攻撃又は防御の方法について却下の決定をすることができない。」の2つに誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。
出典:2024年(令和6年) 司法試験予備試験 短答式試験 民法・商法・民事訴訟法 第45問(法務省 公表)出典元ページ
最終更新日
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