約束手形に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうち…
民法・商法・民事訴訟法 民法・商法・民事訴訟法 第30問
約束手形に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。ア．自己を表示する名称として他人の氏名を振出人欄に記載して約束手形を振り出した者は、振出人としてその手形金の支払義務を負う。イ．裏書人欄に会社の名称が記載され、社印が押捺されている場合には、当該会社の代表者の自署又は記名捺印がないときであっても、その裏書は、無効とはならない。ウ．手形金の一部のみを譲渡する裏書は、無効である。エ．白地手形について、その支払呈示期間内に手形要件を補充しないまま支払のための呈示がされた場合であっても、後日手形要件が補充されたときは、当該呈示は、遡って支払のための呈示としての効力を有する。オ．白地手形を取得した所持人が振出人と受取人との間であらかじめされた白地の補充に関する合意と異なる白地の補充をした場合には、当該所持人が善意でかつ重大な過失がないときであっても、当該振出人は、その白地の補充に関する合意に反することをもって当該所持人に対抗することができる。
- (1)ア ウ
- (2)ア オ
- (3)イ ウ
- (4)イ エ
- (5)エ オ［民事訴訟法］
正答 (1)
正答は (1) です。
選択肢(1)「ア ウ」が正答として示されています。
出典：2024年（令和6年） 司法試験予備試験 短答式試験 民法・商法・民事訴訟法 第30問（法務省 公表）出典元ページ
最終更新日
「民法・商法・民事訴訟法」のほかの問題
- 2021年（令和3年） 民法・商法・民事訴訟法 第39問裁判上の自白（裁判所を拘束する効力を有するものに限る。以下同じ。）に関する次の１から５ま
- 2022年（令和4年） 民法・商法・民事訴訟法 第24問株主総会決議取消しの訴え又は株主総会決議不存在確認の訴えに関する次の１から５までの各記述
- 2023年（令和5年） 民法・商法・民事訴訟法 第9問ＡのＢに対する金銭債権（以下「甲債権」という。）とＢのＡに対する金銭債権（以下「乙債権」
- 2023年（令和5年） 民法・商法・民事訴訟法 第39問次の〔事例〕を前提とし、弁論主義及び職権探知主義に関する次の１から５までの各記述のうち、
- 2020年（令和2年） 民法・商法・民事訴訟法 第24問持分会社に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記
- 2021年（令和3年） 民法・商法・民事訴訟法 第9問ＡのＢに対する金銭債権（以下「甲債権」という。）とＢのＡに対する金銭債権（以下「乙債権」
スポンサーリンク