民事訴訟に関する異議権(責問権)に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたも…

民法・商法・民事訴訟法 民法・商法・民事訴訟法 第37問

民事訴訟に関する異議権(責問権)に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。ア.被告に送達されるべき訴状を被告と同居する受送達権限を欠く者が受領した場合であっても、被告が委任した訴訟代理人が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭し異議なく弁論をしたときは、その瑕疵は、異議権の喪失によって治癒される。イ.宣誓させるべき証人に宣誓させないで尋問がされた場合において、当事者がそのことを知りながら遅滞なく異議を述べないときであっても、その瑕疵は、異議権の喪失によっては治癒されない。ウ.訴えの変更が書面によってされず、被告への送達もされなかった場合において、被告がそのことを知りながら遅滞なく異議を述べないときであっても、その瑕疵は、異議権の喪失によっては治癒されない。エ.判決言渡期日として口頭弁論終結の日から2か月を超えた日が指定された場合であっても、当事者は、これに対する異議権はない。オ.口頭弁論に関与していない裁判官が判決をした場合において、当事者がそのことを知りながら遅滞なく異議を述べないときであっても、その瑕疵は、異議権の喪失によっては治癒されない。

正答 (3)
正答は (3) です。 選択肢(3)「イ ウ」が正答として示されています。

出典:2024年(令和6年) 司法試験予備試験 短答式試験 民法・商法・民事訴訟法 第37問(法務省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「民法・商法・民事訴訟法」のほかの問題

  1. 2022年(令和4年) 民法・商法・民事訴訟法 第1問未成年者に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせ
  2. 2022年(令和4年) 民法・商法・民事訴訟法 第31問法人でない社団を当事者とする場合について述べた次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨
  3. 2023年(令和5年) 民法・商法・民事訴訟法 第16問株式会社の発起設立に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは
  4. 2020年(令和2年) 民法・商法・民事訴訟法 第1問錯誤に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5
  5. 2020年(令和2年) 民法・商法・民事訴訟法 第31問訴訟能力に関する次の1から5までの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを2個選びな
  6. 2021年(令和3年) 民法・商法・民事訴訟法 第16問株式会社の設立に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク