勤労者財産形成貯蓄制度のうち、勤労者財産形成貯蓄(一般財形貯蓄)は、利用することができる勤労者の年齢( ㋐ )。また、貯…
第1問(語句の選択) (14)
勤労者財産形成貯蓄制度のうち、勤労者財産形成貯蓄(一般財形貯蓄)は、利用することができる勤労者の年齢( ㋐ )。また、貯蓄目的については制限がないが、原則として3年以上、給与天引きなどにより積み立てる必要がある。また、勤労者財産形成住宅貯蓄(財形住宅貯蓄)および勤労者財産形成年金貯蓄(財形年金貯蓄)は、一定の要件を満たす満( ㋑ )歳未満の勤労者が利用することができる。
- (1)㋐: に制限はない ㋑: 55
- (2)㋐: は満50歳未満に限られる ㋑: 60
- (3)㋐: は満55歳未満に限られる ㋑: 65
正答 (1)
正答は (1)。これが正しい組合せです。
㋐ に制限はない
一般財形貯蓄は、勤労者であれば年齢に関係なく利用できます。使いみちも自由で、原則3年以上、給与天引きなどで積み立てます。
㋑ 55
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、契約の申込み時に満55歳未満の勤労者が利用できます。
【ほかの選択肢】
(2) ㋐・㋑とも誤り。
(3) ㋐・㋑とも誤り。
【3つの財形】
一般財形 年齢制限なし、目的自由、利子は課税
財形住宅 55歳未満、住宅の取得・増改築のため、利子は非課税
財形年金 55歳未満、60歳以降に年金で受け取る、利子は非課税
財形住宅と財形年金は、それぞれ1人1契約で、合わせて元利合計550万円まで非課税です。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 3級学科試験 2022年1月 (14)出典元ページ
最終更新日
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