次の文章は，電気事業法に基づく保安規程に関する記述である。保安規程は，電気設備規模等によって記載内容が異なり，特定発電用…

【大規模な事業者のみが記載すべき事項】 選択肢に挙げられた三つの事項のうち、規模の大きな事業者だけに求められるのは「保安規程の定期的な点検及びその必要な改善に関すること」です。これは、保安規程そのものが実態に合っているかを定期的に見直し、必要なら改めるという、いわば内部監査の仕組みを求めるものです。組織が大きくなるほど規程と現場の運用がずれやすくなるため、大規模な事業者に限って課されています。 【他の二つが当てはまらない理由】 「発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること」は、規模の大小にかかわらず保安規程に定めるべき基本的な事項です。長期間停止した設備は、さび、湿気、小動物の侵入などで傷みやすく、再び運転するときに事故を起こしやすいため、どの事業者にも求められます。「事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること」も同様で、保安規程の中核をなす項目として、すべての事業者に課されています。だれが何に責任を持つかを決めずに保安は成り立たないからです。したがって、この二つは「大規模な事業者のみが記載すべき事項」には当たりません。 【結論】 200万kW と「保安規程の定期的な点検及びその必要な改善に関すること」の組合せをもつ (2) が正答です。