次の文章は,「電気事業法」における,電気の使用制限等に関する記述である。[ア]は,電気の需給の調整を行わなければ電気の供…
法規 第1問
次の文章は,「電気事業法」における,電気の使用制限等に関する記述である。[ア]は,電気の需給の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし,公共の利益を阻害するおそれがあると認められるときは,その事態を克服するため必要な限度において,政令で定めるところにより,[イ]の限度,[ウ]の限度,用途若しくは使用を停止すべき[エ]を定めて,小売電気事業者,一般送配電事業者若しくは登録特定送配電事業者(以下「小売電気事業者等」という。)から電気の供給を受ける者に対し,小売電気事業者等の供給する電気の使用を制限すべきこと,又は[オ]電力の容量の限度を定めて,小売電気事業者等から電気の供給を受ける者に対し,小売電気事業者等からの[オ]を制限すべきことを命じ,又は勧告することができる。上記の記述中の空白箇所(ア)~(オ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
- (1)(ア): 経済産業大臣 (イ): 使用電力量 (ウ): 使用最大電力 (エ): 区域 (オ): 受電
- (2)(ア): 内閣総理大臣 (イ): 供給電力量 (ウ): 供給最大電力 (エ): 区域 (オ): 送電
- (3)(ア): 経済産業大臣 (イ): 供給電力量 (ウ): 供給最大電力 (エ): 区域 (オ): 送電
- (4)(ア): 内閣総理大臣 (イ): 使用電力量 (ウ): 使用最大電力 (エ): 日時 (オ): 受電
- (5)(ア): 経済産業大臣 (イ): 使用電力量 (ウ): 使用最大電力 (エ): 日時 (オ): 受電
正答 (5)
正答は (5)。
電気事業法第34条の2(電気の使用制限等)は、経済産業大臣は、電気の需給の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし、公共の利益を阻害するおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、使用電力量の限度、使用最大電力の限度、用途若しくは使用を停止すべき日時を定めて、電気の使用を制限すべきこと、又は受電電力の容量の限度を定めて、受電を制限すべきことを命じ、又は勧告することができる、と定めています。
【ほかの選択肢】
(1) (エ) の区域が誤りです。停止すべきものとして定めるのは日時です。 誤り
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(2) 内閣総理大臣・供給電力量・供給最大電力・区域・送電が誤りです。 誤り
(3) 供給電力量・供給最大電力・区域・送電が誤りです。 誤り
(4) 内閣総理大臣が誤りです。電気事業法の所管は経済産業大臣です。 誤り
【見分け方】
制限を受けるのは「電気の供給を受ける者」なので、定めるのは「使用」の量と「受電」の容量です。「供給」「送電」は供給する側の言葉なので合いません。
出典:令和7年度下期第三種電気主任技術者 法規科目 問1(一般財団法人 電気技術者試験センター 公表)出典元ページ
最終更新日
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