次の文章は，「電気関係報告規則」に基づく，自家用電気工作物（注）を設置する者が当該自家用電気工作物の事故が発生したときに…

次の文章は，「電気関係報告規則」に基づく，自家用電気工作物（注）を設置する者が当該自家用電気工作物の事故が発生したときに行う報告に関する記述である。ａ)電圧(ｱ)V以上の需要設備に属する主要電気工作物の破損事故が発生したときは，報告をしなければならない。ｂ)一般送配電事業，配電事業又は特定送配電事業の用に供する電気工作物と電気的に接続されている電圧(ｲ)V以上の自家用電気工作物の破損又は自家用電気工作物の誤操作若しくは自家用電気工作物を操作しないことにより一般送配電事業者，配電事業者又は特定送配電事業者に供給支障を発生させた事故のときは，報告をしなければならない。ｃ)上記ａ)又はｂ)に係る報告は，電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に，事故の発生を知った時から24時間以内可能な限り速やかに電話等の方法により行うとともに，事故の発生を知った日から起算して30日以内に報告書を提出して行わなければならない。ただし，ｂ)の事故の原因が(ｳ)であるものについては，報告書の提出を要しない。上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｳ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。（注）本問においては，当該自家用電気工作物は，鉄道営業法，軌道法又は鉄道事業法が適用され又は準用される自家用電気工作物であって，発電所，蓄電所，変電所又は送電線路（電気鉄道の専用敷地内に設置されるものを除く。）に属するもの（変電所の直流き電側設備又は交流き電側設備を除く。）以外のもの，原子力発電工作物及び小規模事業用電気工作物を含まないものとする。(ｱ)(ｲ)(ｳ)

• (1)60003000自然現象
• (2)60006000経年劣化
• (3)100003000自然現象
• (4)100006000経年劣化
• (5)100006000自然現象

出典：令和8年度上期第三種電気主任技術者 法規科目 問2（一般財団法人 電気技術者試験センター 公表）