A 社は，自社の業務可視化をB 社に委託しその成果物として納品された業務フロー図をC 社に提示することによって，業務シス…
科目A 科目A 問20
A 社は，自社の業務可視化をB 社に委託しその成果物として納品された業務フロー図をC 社に提示することによって，業務システムの開発をC 社に委託することを検討している。A 社がこの業務フロー図を使用する上で生じる制約として，適切なものはどれか。なお，B 社への委託に当たって締結された契約には，著作権は全てA 社に譲渡する旨の記述があり，著作者人格権については特段の記述はない。
- アC 社と守秘義務契約を締結したとしても，C 社に対して，納品された業務フロー図の電子データを提供することはできない。
- イ納品された業務フロー図の各ページに作成者名として記されているB 社の企業名をA 社の企業名に変更し，C 社に提示することはできない。
- ウ納品された業務フロー図を印刷し，社内資料としてA 社の社員に配布することはできない。
- エバックアップの目的で，納品された業務フロー図の電子データを複製し，A 社だけがアクセス可能なクラウドストレージに保管することはできない。
正答 イ
正答は イ。作成者名の B 社を A 社に変えて提示することはできません。
契約で譲渡できるのは著作権（財産権）だけで、著作者人格権は著作者だけのもの（一身専属）なので、譲渡できません（著作権法 59 条）。この業務フロー図は B 社の名義で作成されているので、著作者は B 社です（職務著作、15 条）。そのため、A 社は著作権を持っていても、著作者人格権は B 社に残っています。著作者人格権の一つである氏名表示権（19 条）により、著作者名をどう表示するかは著作者が決めます。各ページの作成者名をB 社から A 社に変えて提示することは、この権利の侵害になります。
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【ほかの選択肢】
ア 守秘義務契約を結んでも、C 社に電子データを提供できない 誤り
→ 著作権を持つ A 社は、複製して提供できる
ウ 印刷して社内資料として社員に配布できない 誤り
→ 複製権も A 社が持っているので、印刷して配布できる
エ バックアップのために複製し、クラウドストレージに保管できない
誤り→ 複製権を持つ A 社は、自由に複製して保管できる
【著作者人格権】
公表権（18 条）：公表するかどうか、いつ公表するかを決める
氏名表示権（19 条）：著作者名を表示するか、どう表示するかを決める
同一性保持権（20 条）：意に反して内容や題号を改変されない
出典：令和8年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題 問20（独立行政法人情報処理推進機構）出典元ページ
最終更新日
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