全国企業短期経済観測調査（日銀短観）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

金融資産運用　(21)

全国企業短期経済観測調査（日銀短観）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)調査の対象となる企業の業種は、製造業に限られ、非製造業は含まれない。
(2)調査は毎月実施され、翌月に調査結果が公表される。
(3)日銀短観で公表される「業況判断ＤＩ」は、景気動向指数の算出に使用される経済統計指標のうち、３ヵ月前の数値と比較して改善した指標の割合を表す。
(4)日本銀行の金融政策が決定される際、「日銀短観」の調査結果は判断材料の一つとして利用されている。

正答 (4)

正答は (4)。これが適切です。日銀短観は、日本銀行が企業に景況感や設備投資の計画などを尋ねる統計調査です。景気の現状と先行きを把握する代表的な指標の一つで、金融政策を判断する材料として使われています。【ほかの選択肢】 (1) 調査の対象は、資本金2,000万円以上の民間企業から選んだ企業で、製造業だけでなく非製造業も含みます。　誤り (2) 調査は四半期ごと（3月・6月・9月・12月）に行われ、4月初め・7月初め・10月初め・12月中旬に公表されます。毎月ではありません。　誤り

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(3) 業況判断DIは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いたものです。選択肢の説明は、内閣府の景気動向指数のDI（3か月前と比べて改善した指標の割合）のことです。　誤り【業況判断DIの計算】業況判断DI ＝「良い」の回答割合（％）－「悪い」の回答割合（％）例　「良い」30％、「さほど良くない」50％、「悪い」20％ → 30 － 20 ＝＋10

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年1月 (21)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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