生命保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
リスク管理 (20)
生命保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)死亡保障を目的とする生命保険への加入を検討しているAさん(30歳)に対し、「必要保障額を計算して過不足のない適正額の死亡保障を準備することをお勧めします。必要保障額は、通常、末子が誕生したときに最大になります」と説明した。
- (2)医療保障を目的とする保険商品への加入を検討しているBさん(40歳)に対し、「Bさんが加入されている終身保険に医療特約を中途付加することで、医療保障を準備することができます。なお、中途付加した医療特約は、主契約が消滅しても消滅しません」と説明した。
- (3)老後生活資金を充実させたいCさん(50歳)に対し、「年金原資額に最低保証のある変額個人年金保険を活用することで、特別勘定による運用成果によっては老後生活資金を充実させることが可能です。ただし、将来の年金額や解約返戻金などが変動するリスクがあります」と説明した。
- (4)自己の相続における相続税の納税資金を準備したいDさん(60歳)に対し、「契約者(=保険料負担者)および被保険者をDさん、死亡保険金受取人をDさんの推定相続人とする終身保険に加入することで、相続税の納税資金を準備することができます」と説明した。
正答 (2)
正答は (2)。最も不適切なのはこれです。
主契約に付けた特約は、主契約が消滅すると一緒に消滅します。中途付加した医療特約も同じで、終身保険の主契約を解約などで消滅させれば、医療特約もなくなります。「主契約が消滅しても消滅しない」という説明は誤りです。
【ほかの選択肢】
(1) 必要保障額は「遺族の今後の支出の総額-遺族の収入・準備済みの資産の総額」で求めます。末子が誕生したときに、末子が独立するまでの期間が最も長くなるので、通常は最大になり、その後は年々減っていきます。 適切
(3) 年金原資額に最低保証のある変額個人年金保険は、特別勘定の運用成果によって年金額を増やせる可能性があります。一方で、解約返戻金などは運用によって変動します。 適切
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(4) 契約者・被保険者をDさん、受取人を推定相続人とする終身保険の死亡保険金は、相続人が受け取ると「500万円×法定相続人の数」まで非課税になり、受け取った現金を納税資金に充てられます。 適切
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2021年5月 (20)出典元ページ
最終更新日
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