生命保険等を活用した法人の福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

リスク管理　(20)

生命保険等を活用した法人の福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスした。
(2)「従業員の死亡時に支給する弔慰金や死亡退職金、定年退職時に支給する生存退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、養老保険の活用をアドバイスした。
(3)「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業の補償に係る給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。
(4)「従業員の自助努力による資産形成を支援したい」という顧客に対して、勤労者財産形成貯蓄積立保険（一般財形）の活用をアドバイスした。

正答 (1)

正答は (1)。最も不適切なのはこれです。総合福祉団体定期保険は、役員・従業員の死亡や高度障害に対して保険金を支払う、1年更新の掛け捨ての団体定期保険です。死亡退職金や弔慰金の原資の準備に使いますが、満期保険金や解約返戻金がないので、定年退職金（生存退職金）の原資の準備には向きません。【ほかの選択肢】 (2) 養老保険は、死亡時の死亡保険金と満期時の満期保険金が同額なので、死亡退職金・弔慰金と定年時の生存退職金の両方の原資を準備できます。　適切 (3) 団体就業不能保障保険は、従業員が病気やケガで働けなくなったときの所得を補償する保険で、休業補償の給付の原資の準備に使えます。　適切

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(4) 勤労者財産形成貯蓄積立保険（一般財形）は、給与天引きで積み立てる従業員の資産形成のための制度です。　適切【総合福祉団体定期保険の要点】保険期間1年の定期保険、保険料は全額損金ヒューマン・ヴァリュー特約　従業員の死亡による法人の損失（代替要員の確保の費用など）に備える特約で、受取人は法人

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2021年9月 (20)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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