国内総生産(GDP)と経済成長率に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
金融資産運用 (21)
国内総生産(GDP)と経済成長率に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)支出面からみた国内総生産(GDP)を構成する需要項目のうち、2020年度の実質値において、最も高い割合を占めているのは、民間最終消費支出である。
- (2)国内総生産(GDP)には名目値と実質値があり、経済環境が、物価が持続的に低下する状態(デフレーション)にある場合、一般に、名目値が実質値を下回る。
- (3)経済成長率は、国内総生産(GDP)がどれだけ変化したかを数値で表したものであり、内閣府が1年間および四半期ごとの経済成長率を公表している。
- (4)経済成長率には名目値と実質値があり、名目経済成長率は実質経済成長率から物価の上昇・下落分を取り除いた値となる。
正答 (4)
正答は (4)。最も不適切なのはこれです。
名目経済成長率は、物価の変動を含んだ金額(名目GDP)の伸び率です。名目経済成長率から物価の上昇・下落分を取り除いたものが、実質経済成長率です。選択肢は名目と実質が逆です。
実質経済成長率 ≒ 名目経済成長率 - 物価上昇率(GDPデフレーターの変化率)
【ほかの選択肢】
(1) 支出面からみたGDPで最も大きい項目は民間最終消費支出(個人消費)で、GDPの5割強を占めます。 適切
(2) 物価が下がり続けるデフレーションのもとでは、物価の下落分だけ名目値が小さくなるため、一般に名目値が実質値を下回ります。 適切
(3) 経済成長率は、内閣府が国民経済計算(GDP統計)で、四半期ごとと年度・暦年ごとに公表しています。 適切
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2021年9月 (21)出典元ページ
最終更新日
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