生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満…

リスク管理　(14)

生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

(1)養老保険の月払保険料について、保険料の支払いがなかったため、自動振替貸付により保険料の払込みに充当された金額は、生命保険料控除の対象となる。
(2)終身保険の月払保険料のうち、２０２２年１月に払い込まれた２０２１年１２月分の保険料は、２０２１年分の生命保険料控除の対象となる。
(3)２０２１年４月に加入した特定（三大）疾病保障定期保険の保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。
(4)２０２１年４月に加入した一時払定額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象となる。

正答 (1)

正答は (1)。最も適切なのはこれです。保険料の払込みがなかったときに、解約返戻金の範囲内で保険会社が保険料を立て替える自動振替貸付は、その年に保険料に充当された金額が生命保険料控除の対象になります。保険料を払い込んだものとして扱います。【ほかの選択肢】 (2) 生命保険料控除は、その年に実際に払い込んだ保険料が対象です。2021年12月分でも、2022年1月に払えば2022年分の対象です。　不適切 (3) 特定（三大）疾病保障定期保険は、死亡保険金も支払われる保険なので、一般の生命保険料控除の対象です。介護医療保険料控除ではありません。　不適切

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(4) 個人年金保険料控除の対象になるには、個人年金保険料税制適格特約を付けることが必要で、保険料の払込期間が10年以上であることなどが要件です。一時払いは要件を満たさず、一般の生命保険料控除の対象になります。　不適切【個人年金保険料税制適格特約の主な要件】年金受取人が契約者またはその配偶者年金受取人と被保険者が同じ人保険料の払込期間が10年以上確定年金・有期年金は、年金受取開始が60歳以後で受取期間が10年以上

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2022年1月 (14)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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