行政書士

次の文章の空欄[イ]に当てはまる語句を、選択肢（1〜20）から選びなさい。…

多肢選択式　問題42（イ）

次の文章の空欄[イ]に当てはまる語句を、選択肢（1〜20）から選びなさい。（問題42は空欄[ア]〜[エ]を選ぶ多肢選択式です。ここでは[イ]を問います）行政指導とは、相手方の任意ないし合意を前提として行政目的を達成しようとする行政活動の一形式である。行政手続法は、行政指導につき、「行政機関がその任務又は[ア]の範囲内において一定の行政目的を実現するために特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、[イ]、助言その他の行為であって処分に該当しないもの」と定義し、行政指導に関する幾つかの条文を規定している。例えば、行政手続法は、行政指導[ウ]につき、「同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項」と定義し、これが、[エ]手続の対象となることを定める規定がある。行政指導は、一般的には、法的効果をもたないものとして処分性は認められず抗告訴訟の対象とすることはできないと解されているが、行政指導と位置づけられている行政活動に、処分性を認める最高裁判決も出現しており、医療法にもとづく[イ]について処分性を認めた最高裁判決（最二判平成17年7月15日民集59巻6号1661頁）が注目されている。

正答 (9)
正答は (9)。「勧告」が入ります。 行政手続法2条6号の定義は「指導、勧告、助言その他の行為」です。また、医療法に基づく病院開設中止の「勧告」について、最高裁平成17年7月15日判決は、勧告に従わないと相当程度の確実さで保険医療機関の指定を受けられなくなるという結果をもたらすことなどから、行政指導として定められていても抗告訴訟の対象となる処分に当たるとしました。二つの空欄がどちらも「勧告」で埋まります。 【紛らわしい語句】 「指示」（20）や「命令」（10）は、相手方に義務を課す処分として使われることが多い言葉で、行政指導の定義には含まれていません。「通知」（1）も条文の文言ではありません。

出典：令和2年度 行政書士試験 問題42（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

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