行政書士

次の文章の空欄[ア]に当てはまる語句を、選択肢（1〜20）から選びなさい。…

多肢選択式　問題42（ア）

次の文章の空欄[ア]に当てはまる語句を、選択肢（1〜20）から選びなさい。（問題42は空欄[ア]〜[エ]を選ぶ多肢選択式です。ここでは[ア]を問います）行政機関の保有する情報の公開に関する法律（行政機関情報公開法）に基づき、行政機関の長に対して、当該行政機関が保有する[ア]の開示が請求された場合、当該行政機関の長は、当該[ア]の開示又は不開示の決定（開示決定等）をしなければならない。開示決定等は、行政手続法上の[イ]であるから、同法の定めによれば、当該行政機関の長は、不開示決定（部分開示決定を含む。）をする場合、原則として、開示請求者に対し、同時に、当該決定の[ウ]を示さなければならない。開示決定等に不服がある者は、行政不服審査法に基づく審査請求をすることができる。審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長は、原則として、[エ]に諮問しなければならない（当該行政機関の長が会計検査院長である場合を除く）。[エ]は、必要があると認めるときは、諮問をした行政機関の長（諮問庁）に対し、[ア]の提示を求めることができ、諮問庁は、これを拒むことができない。この審査請求においては、処分庁は、当初に示された[ウ]と異なる[ウ]を主張することもできる。

正答 (19)
正答は (19)。「行政文書」が入ります。 行政機関情報公開法に基づく開示請求の対象は、行政機関の長に対する、その行政機関の保有する「行政文書」の開示です（同法3条）。行政文書とは、行政機関の職員が職務上作成し又は取得した文書・図画・電磁的記録で、その行政機関の職員が組織的に用いるものとして保有しているものをいいます（2条2項）。審査会のいわゆるインカメラ審理で提示を求められるのも、この行政文書です。 「公文書」(5) は、公文書管理法や地方公共団体の情報公開条例などで使われる語ですが、行政機関情報公開法の開示請求の対象の名称ではありません。「行政文書ファイル」(14) は、相互に密接な関連を有する行政文書をまとめた集合物で、公文書管理法の用語です。「行政情報」(7) も法律の用語ではありません。 【ポイント】 組織的に用いるものとして保有している、という「組織共用性」が行政文書の要件です。職員の個人的なメモは原則として含まれません。

出典：令和4年度 行政書士試験 問題42（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

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