保健師

難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉に基づく指定難病の医療費助成制度で正しいのはどれか。…

午前　第21問

難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉に基づく指定難病の医療費助成制度で正しいのはどれか。

正答 (4)
正答は (4)。新規の申請には難病指定医の診断書が必要です。 指定難病の医療費助成を新たに受けるには、都道府県知事が指定した難病指定医が作成した診断書（臨床調査個人票）を添えて、都道府県（指定都市）に申請します。更新の申請のときは、協力難病指定医の診断書でもかまいません。 【ほかの選択肢】 (1) 自己負担割合は3割　医療費の自己負担は2割で、さらに所得に応じた月ごとの負担の上限額がある　誤り (2) 令和元年時点で110疾患　難病法が施行された平成27年1月の110疾病から増え、令和元年7月からは333疾病　誤り
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(3) 国が指定した医療機関　助成の対象となるのは、都道府県知事が指定した指定医療機関で受けた医療　誤り 【関連する知識】 助成の対象は、指定難病と診断され、重症度分類で一定以上の人です。軽症でも医療費が高い状態が続く人（軽症高額該当）は対象になります。

出典：2023年（令和5年） 保健師国家試験 問21（厚生労働省 公表）出典元ページ

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