成年後見制度に関する説明で適切なのはどれか。…
午後 第22問
成年後見制度に関する説明で適切なのはどれか。
- (1)利用の申立ては社会福祉協議会である。
- (2)利用にあたり医師の鑑定書は市に提出する。
- (3)身寄りがない場合は都道府県知事が利用の申立てを行う。
- (4)判断能力の程度に応じて成年後見人、保佐人または補助人が選ばれる。
正答 (4)
正答は (4)。判断能力の程度に応じて成年後見人、保佐人、補助人が選ばれます。
法定後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない人を守る制度です。判断能力が欠けているのが通常の状態なら後見、著しく不十分なら保佐、不十分なら補助と、程度に応じて3つの類型があり、家庭裁判所がそれぞれ成年後見人・保佐人・補助人を選びます。
【ほかの選択肢】
(1) 申立ては社会福祉協議会 申立てができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長などで、申立ての先は家庭裁判所 誤り
(2) 鑑定書は市に提出 医師の診断書や鑑定は家庭裁判所の手続きの中で用いられる 誤り
(3) 身寄りがない場合は都道府県知事が申立て 身寄りのない人などの申立ては市町村長が行う(老人福祉法第32条など) 誤り
出典:2023年(令和5年) 保健師国家試験 問22(厚生労働省 公表)出典元ページ
最終更新日
「午後」のほかの問題
- 2025年(令和7年) 第21問乳児期の育児支援を検討するために、4 か月児の保護者を対象にグループインタビューを実施し
- 2025年(令和7年) 第39問A 市の保健師は、4 か月児健康診査未受診者の家庭訪問を行った。母親のB さん(40 歳
- 2024年(令和6年) 第3問出入国在留管理庁による国籍・地域別在留外国人数の年次推移を以下に示す。D の国はどれか。
- 2024年(令和6年) 第22問令和2 年(2020 年)の学校保健統計調査における学校種別の主な疾病・異常被患率を以下
- 2024年(令和6年) 第40問人口5 万人のA 市は中心地にマンションが増え、山間部は古い日本家屋が立ち並んでいる。高
- 2025年(令和7年) 第3問地域組織に対する市町村の保健師の支援で最も適切なのはどれか。
スポンサーリンク

