自然災害に備えた地方自治体における事業継続計画〈Business Continuity Plan:BCP〉で適切なのはど…
午後 第33問
自然災害に備えた地方自治体における事業継続計画〈Business Continuity Plan:BCP〉で適切なのはどれか。2 つ選べ。
- (1)地域防災計画で代用できる。
- (2)継続の優先度が高い事業を特定する。
- (3)策定に際しては自治体の全部署が参画する。
- (4)災害発生後の急性期から復興期までの計画を立てる。
- (5)策定の過程でパブリックコメントを求める必要がある。
正答 (2)(3)
正答は (2)と(3)。適切なのはこの2つです。
業務継続計画〈BCP〉は、災害で庁舎や職員、情報などの資源が限られる中でも、優先して続けるべき業務(非常時優先業務)を特定し、その業務を続けたり早く再開したりするための体制や手順を前もって決めておく計画です。災害時の業務は全庁にわたるので、すべての部署が参画して、どの業務をいつまでに再開するかを決めます。
【ほかの選択肢】
(1) 地域防災計画で代用できる 地域防災計画は、地域の防災のために自治体などが行う対策を定めた計画。自治体自身が被災したときにどう業務を続けるかを定める BCP とは目的が違い、代用できない 誤り
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(4) 急性期から復興期までの計画 BCP の対象は、発災直後から業務が平常どおりに戻るまでの期間で、復興期までの計画ではない 誤り
(5) パブリックコメントを求める必要がある 自治体の内部の業務についての計画で、パブリックコメントは義務づけられていない 誤り
出典:2024年(令和6年) 保健師国家試験 問33(厚生労働省 公表)出典元ページ
最終更新日
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