肝炎対策基本法に定められている内容で正しいのはどれか。…
午前 第11問
肝炎対策基本法に定められている内容で正しいのはどれか。
- (1)肝癌の死亡率減少を指標に設定
- (2)肝炎対策の推進に関する予防計画の策定
- (3)国民が肝炎に関する正しい知識を持つ責務
- (4)各都道府県における肝炎対策推進協議会の設置
正答 (3)
正答は (3)。国民が肝炎に関する正しい知識を持つ責務です。
肝炎対策基本法（2009年制定）の第6条は、国民の責務として、肝炎に関する正しい知識を持ち、肝炎患者等が差別されないよう配慮し、肝炎の予防に注意を払い、必要に応じて肝炎検査を受けるよう努めることを定めています。
【ほかの選択肢】
(1) 肝癌の死亡率減少を指標に設定 法律そのものには指標や数値目標の定めは無い。目標は国が定める肝炎対策基本指針で示される 誤り
(2) 予防計画の策定 法律が定めるのは国の「肝炎対策基本指針」（第9条）。予防計画は感染症法などの言葉である 誤り
(4) 各都道府県に協議会を設置 肝炎対策推進協議会は厚生労働省に置かれる（第19条） 誤り
出典：2025年（令和7年） 保健師国家試験 問11（厚生労働省 公表）出典元ページ
最終更新日
「午前」のほかの問題
- 2023年（令和5年） 第11問文部科学省が実施する学校保健統計調査で正しいのはどれか。
- 2023年（令和5年） 第29問2 つの非正規分布の母集団の数量データの比較に用いるのはどれか。
- 2023年（令和5年） 第47問製造業のA 社は従業員500 名、平均年齢42 歳である。高年齢労働者は現在20 名だが
- 2024年（令和6年） 第9問向老期の女性の健康課題で正しいのはどれか。
- 2024年（令和6年） 第26問養護教諭の職務で正しいのはどれか。
- 2024年（令和6年） 第44問A 社は、従業員800 人のIT 企業である。システムエンジニアを中心としたB グループ
スポンサーリンク