航空法第7条の定めにより新規登録を受けた航空機について所有者が変更登録の申請をしなければならない事項(a)~(d)のうち…
航空法規等 第4問
航空法第7条の定めにより新規登録を受けた航空機について所有者が変更登録の申請をしなければならない事項(a)~(d)のうち、正しいものはいくつあるか。(1)~(5)の中から選べ。(a)所有者の氏名又は名称及び住所に変更があった場合(b)運航者の氏名又は名称及び住所に変更があった場合(c)登録航空機の型式に変更があった場合(d)登録航空機の製造者に変更があった場合
- (1)1
- (2)2
- (3)3
- (4)4
- (5)なし
正答 (1)
正答は (1)。正しいのは(a)の一つだけです。
航空法第7条により、登録航空機について第5条第4号(航空機の定置場)または第5号(所有者の氏名又は名称及び住所)に変更があったときは、所有者は、その事由があった日から15日以内に変更登録を申請しなければなりません。
(a)正しい。所有者の氏名・名称・住所の変更は、第5条第5号の事項の変更なので変更登録です。(b)誤り。運航者は航空機登録原簿の登録事項ではありません。(c)誤り。航空機の型式は登録事項(第5条第1号)ですが、変更登録の対象は第4号と第5号だけです。(d)誤り。航空機の製造者も登録事項(第5条第2号)ですが、変更登録の対象ではありません。
解説の続きをみる続きを閉じる
【登録の種類】
新規登録 登録を受けていない航空機の登録
変更登録 定置場、所有者の氏名・名称・住所の変更
移転登録 所有者の変更
まっ消登録 滅失・解体、登録を受けられない者への譲渡など
所有者の「住所が変わる」のは変更登録、「人が変わる」のは移転登録と区別します。
出典:平成31年3月期 航空従事者学科試験 事業用操縦士(飛行機・回転翼) 航空法規等 問4(国土交通省 公表)出典元ページ
最終更新日
この問題はほかの試験・回でも出ています
「航空法規等」のほかの問題
- 令和元年9月期 第19問航空法第96条の2(航空交通情報の入手のための連絡)に規定された航空交通情報圏又は民間訓
- 令和2年9月期 第9問事業用操縦士の技能証明を有する者が行える業務に関する記述(a)~(d)のうち、正しいもの
- 令和3年5月期 第9問事業用操縦士の資格の業務範囲に関する記述(a)~(d)のうち、正しいものはいくつあるか。
- 令和4年5月期 第19問航空法施行規則第209条の2に定める、航空情報として示される事項(1)~(4)のうち誤り
- 令和5年5月期 第15問航空法第73条の3(安全阻害行為等の禁止等)の規定について下線部(a)~(d)のうち、正
- 平成31年1月期 第17問国土交通大臣の許可に関する記述で正しいものはどれか。
スポンサーリンク

